野々市市議会 2022-12-12 12月12日－02号
〔市長（粟貴章君）登壇〕 ◎市長（粟貴章君） 議員が実施されましたアンケート調査の結果など、市民の皆様からの要望については、これは真摯に耳を傾けて今後の子育て支援施策に反映していく必要があると、そのように思ってございます。
〔市長（粟貴章君）登壇〕 ◎市長（粟貴章君） 議員が実施されましたアンケート調査の結果など、市民の皆様からの要望については、これは真摯に耳を傾けて今後の子育て支援施策に反映していく必要があると、そのように思ってございます。
本市の子育て支援施策については、増え続ける保育ニーズに対応するために、認定こども園や放課後児童クラブを計画的に整備することで、待機児童を出すことなく、保護者の方に安心して働いていただける環境を整えてまいりました。 また、今年４月には子育て支援課に社会福祉士を増員し、増加傾向にある児童虐待などの問題を抱えている子どもと子育て家庭に対応する子ども家庭総合支援拠点を設置しております。
このことにより、今まで以上に母子保健施策と子育て支援施策が一体的、包括的に機能する、よりきめ細やかな支援体制が整ったと考えております。 ワンストップで相談できる拠点につきましては、妊婦や子育て家庭が孤立することなく、安心して子育てができるよう、今後も子育て世代包括支援センターを中心に妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援を充実していく中で野々市版ネウボラを達成してまいりたいと考えております。
〔市長（粟貴章君）登壇〕 ◎市長（粟貴章君） 子ども・子育て支援施策につきましては、市ではこれまでも子育て家庭への支援施策として、育児に不安を抱え自信を持てないでいる親の仲間づくりの場を提供する親支援プログラム事業や、子育て支援医療費助成の対象年齢を18歳まで拡大するなどの支援を行ってまいりました。
現在、本市においては「子育て世代包括支援センター」は設置しておりませんが、その主な機能は、母子保健施策と子育て支援施策の両面から切れ目なく支援が提供されるよう関係機関と連携しながらマネジメントを行うものであり、現在の健康推進課と子育て支援課の通常業務の中で既に実施している内容となっております。
子育て支援制度の拡充に向けた現在並びに今後の取組、そして子育て支援施策に関する市長の考えを率直にお聞きします。 ３つ目の人材育成について、早速ですが市長にお聞きします。 七尾に若者が帰ってくるまちづくり、特に今後の七尾を担う人材育成について、現状の取組と市長の率直な考え並びに決意を伺います。 続いて、安心・安全なまちづくりについてお聞きします。
次に、子育て支援施策についてお尋ねいたします。 新年早々の地元新聞報道で、金沢市は、新年度から、多子世帯や多胎児を育てる家庭向けの支援を拡充すると発表されました。産後ママヘルパーの派遣回数が増やされ、サービス利用期間についても延長されることとなり、６月定例月議会において私も質問いたしましたが、支援を望む多胎児世帯や２人以上の子どもを持つ御家庭の声が形となり、私もうれしく思います。
輪島市において、平成17年度から平成26年度までの10か年で、輪島市次世代育成支援行動計画というのに取りかかり、それを継承しつつ、子育て支援施策をより総合的かつ計画的に推進するために、平成27年度から平成31年度までの５か年を１期とした輪島市子ども・子育て支援事業計画というのが策定されました。
このように６つの観点で整理いたしました第１期計画の評価を踏まえまして、次期計画ではさらに子育て支援施策の充実に取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（中村義彦議員） 北村議員。 ◆５番（北村大助議員） ありがとうございました。 今のご答弁を踏まえまして、関連質問に移りたいと思いますけれども。
多子世帯への子育て支援施策といたしましては、保育料の軽減、放課後児童クラブ利用料助成、病児保育利用料無料化を実施してございます。また、プレミアム・パスポート事業では、子育てを社会全体で支えようと企業の協賛によりまして多子世帯が様々な特典を受けられるようになっております。 そのほか、独り親家庭に対する子育て支援として、小中学校における給食費、修学旅行費などの就学援助もございます。
既に本市では、ここちよいまちとして、子ども・子育てあんしんネット拠点の整備や予防接種費の助成拡大など、きめ細かな子育て支援施策を実施しているとともに、転出超過に歯どめをかけるため、公立小松大学を開学するなど対策を実施し、成果が少しずつ出始めており、今後に期待しているところであります。 当委員会におきましては、これまで現状把握に努め、人口減少を食いとめるため何が必要かを協議してまいりました。
親子が一緒に宿泊できるショートステイ事業の実施は、健全な親子関係の支援や虐待予防にもつながるものとなりますが、宿泊サービスを提供するためには、施設の設備要件や有資格者の人材確保など、課題があるため、今後は既存の制度の見直しなどを検討することで、さらなる子育て支援施策の拡充につなげていきたいと考えております。 次に、養育支援訪問事業の現状でございます。
第３子以降の副食費無償化のさらなる拡大につきましては、多子世帯の経済的負担も考慮しながら、子育て支援施策の拡充に向けて検討してまいりたいというふうに考えております。
〔健康福祉部長（肥田千春君）登壇〕 ◎健康福祉部長（肥田千春君） 本市では、これまでも待機児童を出さないため、保育園や放課後児童クラブの計画的な施設整備や子育て支援医療費の助成対象年齢を15歳から18歳にまで拡大するなど子育て支援施策を充実してまいりました。
本市におきましては、これまでも子ども・子育て支援事業計画に基づく子どもの人権の尊重と安全・安心な支援体制づくりや母子保健計画に基づく、妊娠、出産、子育てに至る連続的支援などさまざまな子育て支援施策を実施してまいりましたが、次年度の全国調査の結果を踏まえ、新たに見出された課題と既存の関連計画における施策の方向性等を照合の上、検討してまいりたいと考えております。
こうした経済的負担軽減策のほか、こども園や児童センター、すこやかセンター、子育てスマイルステーションなど、子育て家庭にとって身近で便利な施設に親子交流、育児相談できる場所を設け、お互いに連携する子ども・子育てあんしんネットを構築いたしまして、子育て中の親が孤立せず安心を与えることができるような市独自の子育て支援施策を推進しているところでございます。
子どもの健やかな成長のために、子育て支援施策をさらに充実してまいりたいと考えておりますが、経済的支援以外にも待機児童を出さないための受け皿の確保など重要な課題はほかにもございます。 これらさまざまな課題に対して、優先順位をつけながら事業を進めていく必要がございますことから、現在のところ、３歳未満児を対象とした市独自の無償化や年収要件を緩和する考えはございません。
小松市といたしましても、若い子育て世帯が安心して子育てができるよう、各種子育て支援施策を推進するとともに、ゼロから２歳児の保育料等のあり方につきましても、引き続きさまざまな検討をしてまいる所存でございます。 以上でございます。
さらに、処遇困難な母子に対しては、適切な支援を実施するために、母子保健事業等の公的事業だけではなく、民間団体や地域のインフォーマルな取り組みなど、柔軟な子育て支援施策についても、各関係機関との連携・協働に取り組むことといたしており、今後とも子育て支援策の充実に努めていくことといたしております。 以上でございます。 ○議長（石地宜一君） 山口俊哉君。
先般、金沢市議会私立保育所保育推進議員連盟の一員として、子育て支援施策や保育制度の充実に向け、保育士のための宿舎の確保や保育補助者による業務分担などについて市長に要望いたしました。今議会に示された当初予算においても343事業が掲げられ、10月から保育所、認定こども園、幼稚園の保育料等の無償化や保育士の働き方改革の推進、保育士宿舎の借り上げ補助などの経費が計上されております。